鹿児島市議会 2022-03-01 03月01日－04号
第３点、避難行動要支援者避難支援等事業の新たなシステムとは。 第４点、ハザードマップ活用を含めたこれからの市民の避難行動、留意点を含む防災の在り方。 続いて、桜島火山災害における対策について、第１点、令和３年度の住民避難訓練における改良点、効果。 第２点、島内避難計画の修正概要、今後の取組。 第３点、大規模噴火時の広域避難の概要と留意点、今後の取組。 以上、答弁願います。
第３点、避難行動要支援者避難支援等事業の新たなシステムとは。 第４点、ハザードマップ活用を含めたこれからの市民の避難行動、留意点を含む防災の在り方。 続いて、桜島火山災害における対策について、第１点、令和３年度の住民避難訓練における改良点、効果。 第２点、島内避難計画の修正概要、今後の取組。 第３点、大規模噴火時の広域避難の概要と留意点、今後の取組。 以上、答弁願います。
次に、避難行動要支援者避難支援等事業については、二十七年度は、避難行動要支援者管理システムを導入し、要支援者情報と地図情報との連携を行ったほか、二十六年度に引き続き、民生委員による要支援対象者への同意確認等調査を行っていることから、その調査結果について伺ったところ、同調査は、災害対策基本法の一部改正に伴い、避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられたことから、要介護三以上の方や身体障害者手帳一級及び二級所持者
次に、避難行動要支援者避難支援等事業については、同避難支援等プランに基づき、二十六年度は、民生委員による要支援対象者への同意確認等調査を行っているが、その調査結果並びに今後の対応について伺ったところ、同調査については、市内の要介護三以上の方や身体障害者手帳一級及び二級所持者など約二万人を対象に調査し、その結果、要支援の対象となる在宅の方が約一万三千人で、このうち約九千人弱の方が支援に必要な情報を町内会
避難行動要支援者避難支援等事業についてお伺いいたします。 東日本大震災では、被災地全体の死者数のうち六十五歳以上の高齢者の死者数は約六割であり、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約二倍に上り、また、避難支援に当たる消防職員や消防団、民生委員も多数犠牲になったとされています。
次に、避難行動要支援者避難支援等事業についてお伺いいたします。 国は、東日本大震災において、高齢者や障害者の死亡が多数あったことなどを教訓として、昨年、改正災害対策基本法に基づき、実効性のある避難支援がなされるよう、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを全面的に改正しており、本市においても、さらなる支援体制の充実に取り組まれることから、以下お伺いいたします。
初めに、第二款総務費におきましては、避難行動要支援者避難支援等事業の概要について伺ったところ、同事業は、災害時に自力避難が困難な避難行動要支援者の名簿及び個別支援計画を作成し、支援に必要な情報を消防や警察、町内会等の避難支援等関係者と共有することで支援体制の充実を図るものであり、二十七年度は、地図情報と連動した要支援者管理システムを導入するとともに、調査結果をもとに作成した名簿の配布などを行う予定であるということであります